責任者講習のご案内/公益財団法人暴力追放三重県民センター

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責任者講習のご案内

暴力追放三重県民センターでは、三重県公安委員会からの委託を受けて、暴力団等による不当な要求の被害を防止するため、各種事業所で選任した不当要求防止責任者に対して講習を行っています。

不当要求防止責任者制度とは

責任者の選任について

責任者講習について

責任者選任届出から責任者講習までのシステム

様式等ダウンロード

オンライン申請

不当要求防止責任者制度とは

1.法律に基づく制度

　不当要求防止責任者制度は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第14条に規定されています。不当要求防止責任者（以下「責任者」という。）を選任した事業者（所）は、その旨を公安委員会に届け出ることによって、当該責任者を通じて暴力団員の不当な要求による被害を防止するために必要な措置について公安委員会の援助を受けることができる制度です。ただし、この制度は、事業者（所）に対して法律上の義務付けを行う規定ではなく、事業者（所）において自主的な措置を促す規定です。

2.責任者

(1) 責任者とは: 事業者（所）の業務を統括管理する者であって、暴力団員による不当な要求による事業者（所）及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者をいいます。

(2) 責任者が行うべき業務は: 暴力団員の不当要求による事業者(所)及び従業員等の被害を防止するために必要な次の業務です。

不当要求に対応する体制整備
従業員等に対する指導教養
不当要求の被害が発生した場合の被害状況等の調査及び警察への連絡
その他被害防止に必要な業務

(3) 責任者の選任は: 法律的に義務付けられていませんが、法律の趣旨を理解していただき、不当要求行為による被害を防止するために、ぜひ事業者（所）において各1名以上を選任していただきたいと思います。

(4) 責任者の届出は: 三重県公安委員会に「責任者選任届出書」を提出していただくことになります。
「責任者選任届出書」は、このページの「責任者選任届出書」をダウンロードしてご利用いただくか、オンライン申請により申請してください。
記載例は、「責任者選任届出書の記載要領」を参考にしてください。

3.責任者に対する公安委員会の支援

　事業所（所）の責任者に対しては、公安委員会が次の支援を行います。

暴力団員による不当要求に対応する従業員等の対応方法についての指導その他の措置が有効に行われるようにするため、資料の提供、助言その他必要な援助を行います。
責任者講習を開催します。

責任者の選任について

1.責任者を選任していただく事業所（所）
　次の事業者及び事業所で、その経営する事業規模（資本金又は出資金の額、従業員数等）の大小は問いません。

(1) 事業を行う者で、使用人その他の従業員を使用する事業者: （例）個人事業者、民間企業、公益法人、協同組合等の団体、行政機関等

(2) 事業者が業務を行う単位である事業所: （例）本社（店）、支社（店）、営業所、出張所等

2.責任者の要件
　責任者は、その役割を十分に果たせるよう、事業所の業務全般を統括できる立場の方がふさわしいとされています。例えば、一般の会社なら総務部（課）長、飲食店やパチンコ店なら店長、ゴルフ場やホテルなら支配人などがふさわしいでしょう。こうした責任者を各事業者（所）ごとに選任することが必要です。

3.責任者の人員
　事業者、事業所ごとに各1名以上を選任してください。

4.責任者の選任手続 　